両立支援の取組事例
地さんぽ、さんぽセンターへの相談で確立した「治療と仕事の両立支援」への取組
有限会社房州日日新聞社
- 会社名
- 有限会社房州日日新聞社
- 所在地
- 千葉県館山市北条2199-4
- 事業内容
- 新聞業 日刊紙「房日新聞」の発行
- 設立
- 1948年5月
- 従業員数
- 28名(2024年2月現在)
- 平均年齢
- 41歳 /男女比 男性6.8:女性3.2
- 産業保健スタッフ
- 1名
房総半島南部の安房地域をカバーする日刊紙「房日新聞」は、1948年に「房総日報」として創刊されました。1952年に「房州日日新聞」に改称され、愛称としての「房日新聞」が定着しました。2018年には創刊70周年を迎え、房総半島南部安房地域(館山市・南房総市・鴨川市・鋸南町)をカバーする唯一の日刊紙を発行しています。地元では「ぼうにち」の愛称で親しまれており、日々地域の様々な活動を取材し、地域全体に情報を届けています。 両立支援においては、安房地域産業保健センター、千葉産業保健総合支援センターと連携を取りながらサポートしています。
2022年に記者としての経験が豊富で読者ファンも多く、多彩な能力を持っている社員が突然入院したことが取組のきっかけです。本人の復職希望、記者としての経験が豊富で読者ファンも多く多彩な能力を持っている社員でしたので、安房地域産業保健センターや千葉産業保健総合支援センターに相談して復職支援しました。
制度や取組に関しては月に一度開催している全体朝礼やチャットワーク(社員コミュニケーションツール)で随時共有するようにしています。
■支援者
総務部・社長・常務・所属長です。2022年の事例がきっかけで、総務部グループ長が両立支援コーディネーターの資格を取得しました。
■支援制度
傷病手当金(健康保険組合)・6か月の休職・在籍年数に応じた有給休暇などがあります。特別な支援制度はなく、柔軟にその事例に合うように、リモートワークや出勤方法などの働く時間、働き方を社内で調整しています。
2022年、社員が突如病気になり、入院することになりました。本人より退院翌日からの復職希望の連絡があり、診断書の提出を依頼し面談をすることとなりました。事前に社長・常務・総務部・所属長・千葉産業保健総合支援センターで復職に関して打合せました。面談では診断書の確認と本人の思い、会社の思いについて話し合い、診断書の通り6か月後の復帰を決めました。月に1度、千葉産業保健総合支援センターも含めて面談し、療養中のお金に関すること、必要な手続き、休業に利用できる休暇制度の説明、本人の健康状況等を話し合い、復帰に向けて準備しました。また、主治医に勤務状況提供書を提供し、会社での病気の対応、安全配慮について相談しました。復帰日が1か月早まり、仕事内容・出勤方法・出勤日を調整し、復職プランを作成しました。最初は時短勤務から始め、徐々に勤務時間を増やしていきました。また、車には乗れないことや障害も残る中、通常勤務(週2リモートワーク)となりました。現在は週1のリモートワークをしながら勤務をしています。
事例が発生した時に社会保険労務士から安房地域産業保健センターを紹介されて相談しました。その後、安房地域産業保健センターから千葉産業保健総合支援センターを紹介いただき相談に乗ってもらっています。
千葉産業保健総合支援センターに相談して未経験だった事例に対応できたことは、次回への対応方法等が学べる機会となりました。また、両立支援コーディネーターは、病気・出産からの仕事復帰への考え方においても会社にとって良い方向性ができたかと思います。
治療と仕事の両立支援への取組は、人材不足となる可能性がある中、健康の維持を管理し、在籍している経験豊富な社員に長く働いてもらうためには不可欠な制度だと思います。今後も事例が発生した際は千葉産業保健総合支援センター、安房地域産業保健センターに相談しつつ、その症状、状況に応じて柔軟に対応していきたいと思います。
取組事例一覧