両立支援の取組事例
国民の生活に欠かせないインフラ事業を行っている事業場として、
仕事と治療の両立支援制度の重要性を強く認識
北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社
人事労務部 安全保健グループ 伊藤 奈津子氏
- 会社名
- 北海道電力株式会社・北海道電力ネットワーク株式会社
- 所在地
- 北海道札幌市
- 事業内容
- 電気事業
- 設立
- 1951年5月
- 従業員数
- 5,972名（2021年11月現在）
- 平均年齢
- 40.3歳／男女比 男性8.6:女性1.4
- 産業保健スタッフ
- 15名（衛生推進者）
様々な場面で欠くことのできない電気。
「電力の安定供給」を使命として、火力・水力・原子力等のさまざまな電源を組み合わせ、北海道の暮らしやビジネスに必要な電気を作り、送り届けています。
「事業の持続的な発展」と「持続可能な社会の実現」に向け、健康維持・向上に向けた取組を継続的に実践しています。
「安全衛生管理・活動に関する取り扱いマニュアル」を定めています。疾病により病状が悪化する可能性がある場合は、療養に専念してもらい、症状が軽快した場合は、主治医からの診断内容や意見を確認し、無理なく職場復帰できるよう支援しています。また、職場復帰後も必要に応じて産業医・産業保健スタッフがフォローしています。
年度末に切り捨てになる休暇を最大30日積み立てることができる「積立休暇制度」があり、傷病等で休務する際に利用できます。また、勤続年数に応じて2年～3年の休職制度を利用することも可能です。制度利用にあたっては、人事労務担当部署が職場や本人との窓口となり、安心して療養に専念することができるように職場復帰支援の手順・休職になった場合の賃金支給等について説明をするなど円滑な制度運用を行っています。
復帰する際には、必要に応じてウォームアップ出社を利用し無理なく職場復帰できるよう、産業医・産業保健スタッフ・所属長・人事労務担当部署が連携し、復帰支援を行っております。
厚生労働省が作成した「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく対象疾病により、反復・継続して治療が必要な従業員に対して、１日の勤務時間を２時間まで短縮可能とする「自己治療短時間勤務制度」があり、在宅勤務(※)との併用が可能となっています。
(※)在宅勤務は、疾病により恒常的に出社することが不可の場合は適用外
休務対象者が制度利用を躊躇しないよう、職場復帰支援制度や休務中の服務の取扱い・賃金面等をまとめた「しおり」を作成し提供しています。
また、ヘルスリテラシー教育[eラーニング]等、安全衛生教育を実施しています。
早めに異常を見つけ発病前に対応すること等を目的に、保健スタッフによる「保健指導・面談」を毎年実施するなど、通年で、きめ細かな保健サポートを受けられる体制を整えています。
