両立支援の取組事例
従業員が治療と仕事の両立を図るための制度(セルフケア休暇など)を導入し、
安心して働くことができる職場環境を整備
古河電池株式会社 今市事業所
- 会社名
- 古河電池株式会社 今市事業所
- 所在地
- 栃木県日光市
- 事業内容
- 製造業・電気機器
- 設立
- 1972年7月
- 従業員数
- 420名(2021年12月現在)
- 平均年齢
- 41歳 /男女比 男性9:女性1
- 産業保健スタッフ
- 5名(産業医4名、産業看護職1名)
古河電池株式会社は、自動車用バッテリーを主軸に通信機用小型バッテリー、非常用電源装置など情報、交通、産業、環境といった様々な分野にエネルギーを供給している二次電池の製造メーカーです。安全・安心・快適な職場を構築するべく、社員の心身の健康維持にも注力し、諸制度(時間単位有給休暇・積立休暇の拡充・セルフケア休暇など)を導入しています。
■健康経営基本方針
安全と健康が何よりも優先されるという文化を定着させることで、安全・安心・快適な職場を構築する。
■健康経営 考え方
「社員の健康が古河電池の基盤である」
2020年11月、「古河電池 健康経営宣言」を制定し、社員の健康増進に戦略的に取り組む健康経営をより力強く推し進めていく決意を表明しました。
■相談窓口の設置
総務グループ または 総務グループ衛生管理室
■両立しやすい休暇、勤務制度について
■支援の申出があった場合の対応手順
①総務グループ
②衛生管理室
③産業看護職兼両立支援コーディネーターが本人と面談
④本人の同意の上上司と総務グループで情報共有
⑤産業医面談の実施⇒ケアプランの立案(P)
⑥上司や同僚の見守りで勤務継続(D)
⑦定期的にフォロー面談を実施(C)
⑧問題があればプランを見直し、なければ継続(A)
■個人情報の保護
従業員就業規則に準じ保護しています。*個人情報及び特定個人情報の保護_第7条の3
■支援者
職場上司、総務グループ、労働組合、産業看護職 兼 両立支援コーディネーター、産業医
肺がん手術後、体力や肺機能が低下した事例では、体力に合わせた勤務時間で仕事を継続しています。
胃がんで胃を全摘後、食事を1日3回⇒1日6回へ分割しての食事が必要となった事例では、勤務時間中に食事や間食をできる時間を設けました。 食事の悩みを現場と共有しサポートしてもらいながら仕事を継続しています。
自宅で転倒し脊髄損傷によって下半身麻痺となった事例では、本人の職場復帰に対する意欲が強く、会社側も職場復帰を強く望んでいたことや、両上肢の機能回復状況からパソコン作業は可能だとの判断からデスクワークでの復帰を想定し受入準備を開始しました。
身体障がいのある従業員を迎えるための準備は過去経験がなかったため、独立行政法人高齢・障害求職者雇用支援機構栃木支部へ相談し、環境調整の仕方や設備費用(助成金)に関する助言をいただきながら、バリアフリー化に着工。(駐車スペース、専用トイレ、スロープの設置等)
通勤は家族による送迎で、会社に週1~2日程度出社することを前提に復帰を考えていましたが、コロナ渦であることや、体力や体調面、本人や家族の通勤負担を考慮し、在宅勤務について人事部門を含めた調整を行いました。 在宅勤務の制度はなかったのですが、コロナ渦で在宅勤務が推奨されていたこともあり、在宅勤務規定を策定し出社困難者も在宅勤務の対象として規定に追加されることとなりました。
産業医面談を行い、在宅勤務での職場復帰が決定し、勤務時間や出勤日数は本人の体調に合わせ調整される形となり、勤務時間は半日から徐々に延長され現在フルタイムで勤務しています。
コロナ渦が続いているため、現在も出社は見送られていますが、安心して出勤できるような情勢になれば、本人は月に1日程度会社へ出社したいことや、従業員と一緒にグル ープで仕事をしたい等、前向きな考えを示していただいています。
毎年1回、栃木産業保健総合支援センターへ依頼し「治療と職業生活の両立支援」の研修を開催しています。また、治療と職業生活の両立支援に関するリーフレットやWEB情報を従業員へ情報を提供しています。
誰もがいきいきと働き、挑戦し続けられる会社を実現するために、病気が発症してからの対応だけでなく、社員一人ひとりの健康づくりの向上が重要であると考え、ヘルスリテラシーの向上に努めていきます。また、両立支援を行うための仕組みや制度を引き続き検討していきたいと思います。
取組事例一覧