両立支援の取組事例
社員の声から生まれた「積立有給休暇制度」など両立支援を制度化
共和土木株式会社
- 会社名
- 共和土木株式会社
- 所在地
- 富山県黒部市荒俣1600番地
- 事業内容
- 総合建設業
- 設立
- 昭和22年10月
- 従業員数
- 95名(令和4年12月現在)
- 平均年齢
- 48歳 /男女比 男性8:女性2
- 産業保健スタッフ
- 1名(第一種衛生管理者)
昭和22年創業の共和土木株式会社は、地域に根ざした土木・建築会社としてこの豊かな海・山・川を災害から守り、道をつくり、建物をつくり、街を育ててきました。会社として「健康づくり目標」を掲げ、治療と仕事の両⽴⽀援に取り組むことで仕事への意欲を維持し、各々の能⼒を発揮しながら⾃分らしく働き続けることができる職場づくりを⽬指しています。令和3年度には富山県が実施した「とやま健康経営企業大賞」を受賞しました。
人手不足に悩まされるなか長期的な病気治療が必要とされる従業員が何人か続いたことがきっかけです。労働者から退院後の通院に関して、1日休暇や半日休暇では使い勝手が悪いとの相談があり、時間休の制度を設けました。大切な従業員に長く働いていただくためにも病気と向きあいながら仕事を続けられる環境が必要だと考えました。
会社として「健康づくり目標」を掲げ社員が働きやすい職場環境の整備に力を入れています。社員の⼀⼈ひとりが病気にならない様、健康の維持増進に努めることも重要ですが、万が一病気になった場合、治療と仕事の両⽴⽀援に取り組むことで仕事への意欲を維持し、各々の能⼒を発揮しながら⾃分らしく働き続けることができる職場づくりを⽬指しています。
所属長を窓口とし、支援の申し出があった場合、所属部・総務部でサポートし無理のない就業内容の検討や勤務時間中に通院できるよう時間単位で有給休暇の取得を可能にしています。相談窓口を設置することで休職中、復職後も安心して働ける体制をとっています。
また、長期治療に専念できるよう令和3年4月から就業規則に「積立有給休暇制度」を定め、最高40日まで取得可能としています。本人の体調に応じ短時間勤務も可能としています。制度の導入によって年次有給休暇の時効消滅分を積み立て、病後のリハビリ等に使用できるようになりました。
年1回の健康診断の結果は本人・協会けんぽ・産業医・会社で共有し、健診に対しても会社が補助金を出し、自身の体調で気になっていることをオプションで追加検査できるようにしたり、再検査となった社員には「再検査報告書」の提出を義務付け病気の早期発見・治療につなげています。昨年も社員の病気の早期発見・治療につながりました。
社員が右肩の手術をし、その2年後に今度は左肩の手術をすることになりました。いずれも入院期間は短かったのですが退院後のリハビリ通院に期間を要します。建設業という仕事柄、復帰すればすぐに無理をしてしまいます。退院後、積立有給休暇制度を利用しゆっくり自宅療養をしました。その後、仕事復帰し週1回、時間休を利用してのリハビリ通院を数カ月続け、現在は通常業務を行っております。
仕事復帰前に所属長、総務担当者と面談を行い、体調や今後の通院状況の確認、復帰後の仕事内容について話し、社員の不安を少しでも軽減できるような体制としています。復帰後も定期的に体調確認・通院状況確認を行っています。
協会けんぽとの良好な関係を築いており、情報提供や研修・個別指導などの支援を受けています。先日、「こころの健康」というテーマでストレスが及ぼす心身の影響と対処法、うつ病についての研修を行いました。建設業という仕事柄、このような研修を社内で行うのは初めてでしたが現代においては欠かせない内容です。また保険会社が提供する共済制度にも加入し、情報提供をうけています。
毎月、安全衛生委員会を開催し、産業医と連携をとりながら社員の健康管理に努めています。また年1回の健診結果やストレスチェックの結果を産業医にも確認してもらいアドバイスをしていただいています。
両立支援に係る制度等の周知は、休暇制度であることから就業規則で周知しています。
個人情報保護において、労働者の健康情報を取り扱う者の範囲は衛生スタッフと所属長に限定しています。
従来より社内で提案制度を設けています。会社として病気にならない心と体づくりを推進していくことが大事ですが、実際に働いている社員の声を聞き働きやすい環境づくりをしていくことが大事になってきます。「積立有給休暇制度」も社員の声による提案で創設されました。今後も健康で社員が長く働けるようサポートしていきたいと考えています。
取組事例一覧