両立支援の取組事例
産業医の意見を積極的に取り入れ、復帰に向けたよりよい支援づくりを
株式会社九電工 熊本支店
- 会社名
- 株式会社九電工 熊本支店
- 所在地
- 熊本市中央区本荘6-17-21
- 事業内容
- 建設業
- 設立
- 1944年12月
- 従業員数
- 6,971名(2022年4月現在)※熊本支店652名
- 平均年齢
- 37.9歳 ※熊本支店38.4歳
男女比 男性9.1:女性:0.9
※熊本支店 男性9.2:女性0.8 - 産業保健スタッフ
- 14名 ※熊本支店1名
株式会社九電工は1944年12月、九州の電気工事関連会社14社が統合し、現在の前身である「九州電気工事株式会社」として誕生しました。電力の配電線工事をはじめ、電気工事や空調管設備工事など社会の基盤を支え、生活に不可欠な事業を通して地域社会に貢献してまいりました。近年では地元九州にとどまらず東京本社を設置すると共に、被災地復興支援を目的とした東北支社の設置、さらには経済発展が著しい東南アジア諸国への進出を果たすなど、そのフィールドを広げています。治療と仕事の両立支援においては、社員一人ひとりの健康に関する自己責任と意識向上のために「九電工 健康経営宣言」を策定しました。
九電工は、「人を活かし、人を育てる人間尊重の企業をめざす」という企業理念に基づき、社員の健康と明るく活気に満ちた職場づくりに取り組んでいます。こうした経営者の方針により取組を開始しました。
「社員の健康」は重要な経営資源の一つであり、社員の自発的な健康増進活動に対する支援と組織的な健康活動の推進は企業の発展に不可欠です。また、快適な職場環境をつくるためには社員一人ひとりの健康に関する自己責任と意識向上が大前提であり、「社員の健康」は、企業の社会的責任でもあります。
以上を踏まえ、社員の「健康第一」という意識向上をさらに強め、「安心して働ける環境」と「明るく快適な職場づくり」に取り組むことを社長が「健康経営宣言」として発信し、社員の健康管理と健康増進活動を実施強化をしています。
〈相談窓口〉
各支店事業所に保健師を常駐させているため、上司に相談しにくい健康情報等を相談しやすい体制を構築するとともに、直接の相談が難しい場合に備え、社内および社外に相談窓口を設置し、従業員が相談しやすい環境整備に努めています。
〈支援の流れ等〉
保健師からの情報を労務担当者に引き継ぎ、手順を整理して対応を行うようにしています。主治医との連携のため、意見を記載する様式を整備し、本人の許可のもと連絡を取り合う体制としています。また産業医を積極的に活用し、復帰の打ち合わせを入念に行っています。
〈休暇制度、勤務制度〉
休職制度、積立年休、時間単位年休等の休暇制度と時差出勤、在宅勤務などの勤務制度を備えています。
〈個人情報の保護〉
取り扱い者を定め、適切な情報管理体制を整備しています。
勤続年数に応じた業務外傷病の休職制度や傷病を理由に使用できる積立年休(上限40日)の利用実績があります。
健康保険付加給付後のGLTDを導入しています。
研修等の意識啓発に関しては、全ての労働者に対し研修会を実施し啓発に努めています。
労使の協力としては、保健師と労務担当者が連携を取り、必要に応じて組合とも連携して制度や体制の検討を行って環境整備に努めています。各支店に労働組合の支部があるため、従業員の働く環境については迅速に情報共有することができ、労使で協力して対応にあたっています。
多様な人財が活躍できるよう、社内制度を充実させ、社員の働きやすい職場づくりを推進していきたいと思っています。
取組事例一覧